2015年9月22日火曜日
2015年9月12日土曜日
鳥取県の人口は今年中に57万人を割りそうです。
こんにちは。
まずは2000年からの長期の人口推移です。
僕が鳥取県で学生をやっていたころは、鳥取県の人口は62万人くらい、と教えられていました。
その後、どんどん減っていっているのは知っていましたが、グラフにすると一目瞭然ですね。
データがとびとびのためわかりにくいですが、
2010年位からは、年間では3000～4000人くらいのペースで人口減少が続いています。
直近2015年8月の人口推計は、570471人です。
特殊要因のある年度末を除いても、月間では150～200人前後減少していますので、
12月末までには57万人を割るのはほぼ確実です。
2013年以降は月別情報が出ていますので、
人口増減の状況がわかりやすくなっています。
自然増減では、ここ2年ほどは年2500人程度減少になっています。
また、2013年以降の単月では、一度も自然増になっていません。
社会増減では、月により増減がありますが、
2013年 1794人減
2014年 1001人減
2015年8月まで 1448人減
となっています。
人口増減の特徴としては、
若者が進学や就職で出ていきやすい4月には大きな社会減
就職や転勤が多い4月を反映して翌月の5月は大きな社会増
という感じです。
まあ、4月、5月の特殊要因を考慮しても、一貫して右肩下がりですな。
で、特徴的なのは世帯数ですね。
人口が減っているにも関わらず、世帯数は一貫して伸びています。
イメージとしては、一人世帯が増えているということでしょうね。
他のデータを見ればわかりますが、郡部は人口も世帯数も減っていますので、
つまり、郡部から市部への県内人口移動が進んでいるということでもあります。
また、県内に新たに移住してきた人が一人暮らしをしているということでもあります。
さらに言えば、その人たちが結婚しておらず子供も作っていないということでしょうか。
（結婚して同居したら世帯数が減りますよね）
世帯数が増えるということは、住宅需要、もっと言えば
アパートやマンション需要が増えることになりますね。
僕が知っている限り、米子市内でもアパートは確かに増えていますね。
しかし、いずれにしても人口は減少しているわけで、
いつかは住宅需要自体が減ることは容易に想像できます。
そうなった場合、空き家率の上昇による街の空洞化が懸念されますし、
アパートが大量の不良債権になりますね。
僕が懸念しているのは、この住宅起因の地方崩壊です。
人口減少や出生率の低下にいつ歯止めががかかるのか、
社会学者でも予測が困難なところです。
こっからは何の根拠もない個人の予想ですが、鳥取県の場合、
あるレベルまでは現在のペース（年間3000～4000人）で減少し、
そこからは転げ落ちるように社会減による人口流出になるでしょう。
人口減により様々な産業が成り立たなくなるレベルがどこなのか、
僕にはそれはわかりませんが、そんな日が来ないことを祈っています。。。
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