シリーズ開始以降初の人口増加に転じました！
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というのは、基準が変わったからとのことです。
鳥取県人口移動調査（平成27年12月1日現在）
http://www.pref.tottori.lg.jp/253641.htm
（以下、引用）
推計人口及び推計世帯数は、平成22年国勢調査を基準としてその後の出生死亡届け及び住民票の転入出を加減して推計していましたが、平成27年国勢調査の概数値人口が573,628人となり、これまでの推計と大きく乖離しています。 そのため現時点で実際の県人口により近い概数値を基準に試算しました。 なお、この試算については、平成28年2月の国速報値公表後に補正する予定です。
（引用ここまで）
つまり 、これまで県の推定人口の基準としていた平成22年の国勢調査の数値ですが、
平成27年の国勢調査の数値を見てみると3000人のオーダでずれていたということです。
なお、人口の出入りに関しては出生届、死亡届、転出入届で管理していることから、
増減の数値については変わりません。
なぜこのような乖離が生じたかということについて、
個人的にはかなり遺憾なことだと思っています。
そもそも、人の管理をどうやって行っているのか、
何のための国勢調査なのか、この二つをどうやってリンクさせるのか、
そもそもリンクさせる気はあるのか、
いろいろ疑問はあります。
基準が人口増加側にズレたということは、簡単に言うと、
差引でみて転入と出生が多かったということでしょうか・・・？
つまり、役所に届けていない人口移動がそれなりにあるということ。
3000 / 570000 = 0.00526.... ということで、
0.5%程度の人口移動が把握できていないということになります。
マイナンバーを導入することでこれは解消されるのでしょうか？
個人的には、結局、届け出るかでないか、というところに集約されると思いますので、
たいして状況は変わらないと思います。
今回の差異の原因としては、おそらくですが、
住民票の移動に起因するものが多いのだと思っています。
さすがに、出生、死亡の届けはしっかりやると思うからです。
それをやってない場合は、別の社会的な問題が発覚すると思いますね。。。
さて、本題に戻ります。
基準は変わったものの、変動数についてはこれまでと変わりありませんし、
12月1日時点では、先月から-232人、自然減269人、社会増37人で、やはり減少でした。
2016年2月に修正が行われるとのことですので、
今月は人口の増減数だけに注目しましょうか。
まずは年間の変動です。
2015年 -4056人
2014年 -3536人
2013年 -4260人
急激に減少が進んでいるというわけではありませんが、
安定して4000人程度は減っていますね。
本当であれば、これを人口比にしてやるとわかりやすいのですが、
今回はその人口の基準が変わるということもあり、
残念ながら人口比の比較ができないのが残念です。
一般論としては、鳥取県の人口減少の半数近くは3月と4月の計2000人程度の社会減で、
つまりこれは若者の県外流出です。
少子化が進んでいますので、見かけ上、数年経てばこの数字は減少に転じるかもしれません。
あくまで見かけ上の話であって、人口流出が止まったというわけではなく、
出ていく比率が同じでも、若年層人口が減っているだけですから、
何の解決にもなっていません。
なお、人口減少による県内経済の状況悪化が進んだ場合、
県内では生活できないことから、県外流出が進んでしまうかもしれませんが。。。
今月はグラフを載せませんが、数字が修正され次第、修正版を載せたいと思います。
来年は良い年になるとよいですね。
まあ、鳥取県に改善の兆しは見えませんが。。。
