機械系のコーギーの日記: 1月 2017

2017年1月28日土曜日

鳥取県の人口は2017年1月1日現在56万8775人です

毎月お送りしております鳥取県の人口レポートです。

鳥取県の人口は2017年1月1日時点で56万8775人となりました。

先月比で370人減、自然減319人、社会減51人でした。

関連ブログ
・鳥取県の人口は2015年9月1日現在57万0395人です
・鳥取県の人口は2015年10月1日現在57万0188人です
・鳥取県の人口は2015年11月1日現在56万9977人です
・鳥取県の人口は2015年12月1日現在57万3185人ですか？？

・鳥取県の人口は2016年12月1日現在56万9145人です

まずは全体の推移です。
冬になると自然減が大きくなる傾向があることから不自然ではありませんが、
比較的減少数が多い月となりました。

次に、前年同月比です。

前年同月比でみますと、やはり今月は減少ペースが加速していることが分かります。
-4000人の水準に達したのは昨年2月以来のことです。

最後に、出生と死亡のデータです。

冬は死亡数が増加するのは毎年恒例であり、そんなに驚くことではありません。
また、死亡数の12カ月平均でみると、昨年10月で一旦ピークとなっています

注目したいのは、出生数の低迷です。
3カ月連続で151人、148人、151人と約150人の水準になっており、少し気になります。
12カ月移動平均で見ても減少傾向に入っています。
長期的な出生数の低下の始まりでなければよいのですが・・・

これに伴って、自然減のペースが早くなってきています。
社会減のペースも上昇してきていますが、
まだ2015年のペースよりは低い水準を保っていることが不幸中の幸いです。

さて、3月、4月にかけて一気に人口が減少する時期がやってきます。
その前の2月の人口移動はどうなるでしょうか。
引き続き注目していきましょう。

2017年1月27日金曜日

続報12 ：豊洲市場の地下水管理システムを稼働しても水位が下がっていないのか？

さて、1/26までの地下水位の推移を確認してみましょう。

この期間は、きれいすぎるくらいに各観測点の地下水位が低下しています。

また、No.7-6の観測点では、目安となる2.0mを下回り、

目標値である1.8mを目指す展開となっています。

次に、各街区の平均値を見てみましょう。

当然ですが、平均値で見てもきれいな地下水位低下となっています。

また、この期間は降水はなかったようで、

これが綺麗な低下傾向につながった要因です。

最後に10回前の観測値との比較です。

繰り返しになりますが、全街区で地下水位低下が継続しています。

来週も天気が良くて降水がないと予想されるため、

2週間連続できれいな低下傾向になることが予想されます。

今週のようなきれいな低下傾向が見えてくると逆に気になってしまうのが、

あまり低下していない観測点です。

たとえば、No.5-1では、観測開始当初から地下水位は低めでしたが、

その後、大きな地下水位の変動がなく、上りもしないが下がりもしないという展開です。

この観測点周辺ではどうなっているのか、気になるところです。

2017年1月22日日曜日

続報11 ：豊洲市場の地下水管理システムを稼働しても水位が下がっていないのか？

さて、1/19までの地下水位の推移を確認してみましょう。

この期間は大きな変動はありませんでしたが、
わずかながら低下となっています。
なお、先週から水位の公表が1cm単位に変更になっています。

次に、各街区の平均値を見てみましょう。

週の半ばまでは低下傾向、その後は上昇傾向、
結果として、わずかな低下となっています。
この期間は降雨はなかったようです。

最後に10回前の観測値との比較です。

10回前の観測値と比較すると、低下したことが分かります。

さて、例の79倍のベンゼンが検出ということでまだまだ話題の尽きない豊洲市場です。

しかしながら、なぜか「再調査」とか「クロスチェック」とか、過去の「数値の検証」とか、

的外れなことばかりやっているように思います。

なんで「原因調査」というワードが出てこないのか、不思議でなりません。

検査結果自体が間違っている、特に、過去の検査結果が間違っているかのような

報道や発言が多いことが不思議です。

科学や工学の世界では、原因追求と対策の立案というのが大事になるのですが、

政治の世界では犯人捜しのほうが大事なようです。

もう少しまともな、科学的な議論が必要だと思いますね。

2017年1月15日日曜日

続報10 ：豊洲市場の地下水管理システムを稼働しても水位が下がっていないのか？

さて、1/12までの地下水位の推移を確認してみましょう。

この期間は、多くの観測点でわずかながら地下水位上昇がみられます。

次に、各街区の平均値を見てみましょう。

平均値でみても、水位が上昇していることが確認できます。

この期間では降雨があったことが影響しているように見えます。

最後に10回前の観測値との比較です。

結果として、0.1m程度の水位上昇であったことが確認できます。

さて、2017年1月14日に、地下水モニタリングの結果が公表されました。

ベンゼンが基準値を大幅に上回る水準で検出された、と騒いでいます。

ここで、冷静に考えると、地下水位の変動については、

　① 降雨があるときは地下水位が上昇する

　② 降雨がないときは地下水位が低下する

という単純な傾向があることが当然ながら理解できると思います。

①降雨があるときは地下水位が上昇するということからわかるように、

地下に雨水及び大気中の汚れが流入していることが分かります。

しかしながら、これについては従来のモニタリング期間でも雨は降っていることから、

今回の数値の急変に影響したとは考えにくいです。

② 降雨がないときは地下水位が低下するということは、

系外に水を排出しているということですが、

地下水の場合においては、水槽の水をくみ上げる場合とは異なり、

一気に水が移動する、入れ替わることはありません。

また、地下水排出作業を実施しない場合は、

地下水の移動は少なく、物質の移動も起きにくいということです。

そのため、排出点（ポンプ設置点）の周囲の水位が下がると、

徐々に周辺から水が流入し、さらにその周辺から水が流入する形で、

少しずつ水の移動が生じると考えられます。

そうすると、物質の移動に伴い、サンプリングデータの変化が生じることも考えられます。

結果論のため今からなら何でも言えるのですが、

地下水排出作業を始める前後においては、

地下水位のデータ観測及び公表だけではなく、

より高頻度で水質調査及び結果公表を実施すべきだったものと思います。

僕は地下水の専門家ではありませんので、

このような変動が発生するとは事前に予想していませんでした。

専門家の方々はこのあたりのリスクを想定していたのでしょうか？

予め、「地下水の排出作業を開始すると、一時的に水質調査のデータに変動が出ます」と

宣言しておき、データを細かく発表しておけば、

ここまで騒ぎになることはなかったと思います。

（もっといえば、ある勢力に付け入るスキを与えてしまったと思います）

第9回の水質調査で最終です！みたいなことを言っていますが、

常識的に考えれば、次回の第10回の計測を実施すべきだと思います。

もっと言えば、サンプリング間隔を短くして、

スピーディーに公表してほしいものです。

今回のことがありましたので、判断の先送りが確実でしょう。

これに伴う税金による補てん金額はさらに膨れ上がる一方です。

この辺の金額の公表はいったいいつになるんでしょうね？

2017年1月7日土曜日

続報9 ：豊洲市場の地下水管理システムを稼働しても水位が下がっていないのか？

さて、1/5までの地下水位の推移を確認してみましょう。

正月期間で間が空いていることもありますが、
各所の地下水位は順調に低下しているようです。
また、No.7-6については、1つの目標である2.0mに近づいています。

次に、各街区の平均値を見てみましょう。

平均値で見ても、順調に水位低下しています。
また、データのない正月期間では、降水はほぼなかったようです。
各街区の地下水位の差が縮まってきているようですね。

最後に10回前の観測値との比較です。

計測日の感覚が開いてしまったため、今回はあくまで参考値です。

新年になりましたが、今後も継続監視していきます。

2016年12月末時点　コーギーさんの資産公開

2016年12月末時点　コーギーさんの資産公開をします。

まずは資産構成から。

大きく変わったところは、定期預金から普通預金への移し替えです。
今後、投資に振り向けるための準備です。

クラウドファンディングの資産が大半を占めています。

クラウドバンクでの運用記録はこちらのブログで。
クラウドバンク投資記録ブログ

投資信託等の資産は上昇しましたが、
FXと自社株を含めた株式関係が下落してしまったため、
投資資産全体では前月比 -179,831円となりました。

次は資産推移です。

12月末時点で、前月比334,571円増加して、13,897,557円となりました。
投資資産の目減りが大きかったことに加え、
12月でボーナスが出たのですが、がっかりするような金額でした、、、
そのため、1400万円の大台には届きませんでした。

さて、来月には大台に届くでしょうか。。。

2017年1月6日金曜日

2017年初頭の雑感： TBSの主力事業は不動産業です

暇を持て余したので、TBSホールディングスの決算短信から、
各指標の推移をまとめてみました。

手間の都合から、2007年3月期から2016年3月期までのデータとなります。

＜参考＞
TBSホールディングス決算短信
http://www.tbsholdings.co.jp/ir/library/tanshin.html

なお、特に言及がない限り、グラフの金額の単位は [百万円] です。

売上高、営業利益率

売上高は2009年に大幅に伸びています。
ただし、その後のリーマンショックの影響と思われる低迷があり、
売上高は3500億円前後で推移しています。
近年の営業利益率は5%程度で推移しています。

営業利益、経常利益、純利益

各種利益は、リーマンショック後に大きく落ち込んでいます。

その後は回復傾向で、近年の営業利益は150億円程度となっています。

純利益と経常利益は上昇傾向ですね。

総資産、純資産、自己資本比率

総資産はリーマンショック前を回復しています。

純資産と自己資本比率は右肩上がりです。

強固な財務体質になりつつありますね。

キャッシュフロー

投資キャッシュフローは2010年以降は低水準となっています。

これは赤坂の不動産投資が落ち着いたからでしょうか。

財務キャッシュフローは2011年から2015年にかけて200億円以上マイナスとなっています。

この時期に巨額の社債や長期借入金を返済しているのが要因と思われます。

これも赤坂の不動産投資一段落の影響と思われます。

営業キャッシュフローは表面上安定しているように見えます。（後述します）

フリーキャッシュフローは、2016年だけみればここ10年で最高となっています。

ただ、先述の財務キャッシュフローの影響からここ数年の流れが読めませんので、

来期以降も注視というところでしょうか。

配当総額、配当性向

（※ 配当性向は対数グラフのため注意。2010年は純利益がマイナスのため算出できず。）

配当総額はリーマンショック後に急落していますが、

2012年からは純利益の回復に伴い、徐々に配当額が上がってきています。

なお、配当性向は30%程度でほぼ一定です。

セグメント売上高（セグメント間の消去を考慮せず）

2008年から2010年にかけて、

放送セグメントの売上がみるみる低下しています。

その後、少しだけ回復していますが、

500億円くらい水準が下がったまま推移しています。

映像・文化、不動産セグメントは2009年から一気に水準が上がっています。

赤坂の不動産投資による影響は分かりやすいですね。

映像・文化における水準上昇ですが、

決算短信によれば、放送事業とのシナジー創出のため、

連結グループが増えたことが主因のようです。

また、Sakas広場での物販やショッピング番組との共同制作などが寄与したとのことです。

セグメント利益（セグメント間の消去を考慮せず）

2008年までは主力だった放送セグメントですが、

2009年から2011年までは赤字に沈み、

その後も50億円程度の利益にしかなっておらず、

2007年の1/3程度に留まっています。

映像・文化セグメントはピークだった2009年に比べれば水準が低下していますが、

安定して50億円程度の利益を上げています。

そして注目すべきは不動産セグメントです。

赤坂の不動産事業が収益に貢献し始めた2009年からというもの、

70億円程度の利益水準を維持しており、

TBSホールディングスの主力事業、本業となっていることが分かります。

セグメント利益率

セグメント利益率（利益／売上）は不動産セグメントが圧倒的ですね。

映像・文化、放送セグメントは5.0%以下の水準です。

セグメント資産、資産利益率

セグメント資産は放送セグメントは順調に伸びていますが、

映像・文化、不動産セグメントは徐々に下がっています。

セグメント資産利益率（利益／資産）でみると、

映像・文化セグメントがトップですね。

不動産セグメントは安定した利益ですが、資産利益率でみると5.0%程度です。

放送セグメントはインフラが巨大なためか、

資産利益率は低めのようです。（電波使用料が高いのか？）

TBSテレビ事業収入

TBSテレビの事業収入ですが、

こちらを見ると放送事業の収入が激減していることが見て取れます。

ピーク時から500億円程度は水準が低下してしまっています。

これが製作費削減で厳しいといわれる所以でしょうか。

社債及び借入金、有価証券、現金及び預金

最後に、社債及び借入金、有価証券、現金及び預金の推移です。

分かりやすいのは社債及び借入金の動きで、

2010年をピークに明らかに有利子負債を削減している動きが見て取れます。

現金及び預金については、少しずつ積み上げていく傾向のようです。

有価証券については、どんどん膨れ上がっていますね。

まとめ

ここまで決算短信をもとに各種指標を見てきました。

昨今いわれていますように、放送事業における広告収入の低下も垣間見えました。

広告収入＝広告単価×広告時間でほぼ決まります。

テレビの放送時間は決まっていますので、おのずと広告時間も決まってきてしまいます。

（広告時間を長くし過ぎると視聴者からのクレームが来ると思われますので、限界があります）

じゃあ広告単価が上がる状況かというと、そう簡単な状況ではありません。

そもそもの景気の低迷、

また、最近は視聴率の低下という問題もありますし、

録画視聴の増加により視聴者が広告を飛ばしてしまうことによる広告効果の低下、

インターネット広告の普及等の競争相手の増加など、

理由を挙げればきりがないですね。

広告収入低下を製作費削減でカバーするのも限界があるので、

他事業で稼ぐ、既存事業から新規事業領域へ進出する、など、

探る必要がありますね。

過去に制作してきた映像コンテンツを活用した事業も、

これまで以上に力を入れる必要があるでしょう。

また、魅力的な番組作りにより、視聴率を上げて広告単価を上げるという

本来の道を忘れてはならないとも思います。

先日のガッキー主演ドラマなんかは素晴らしいコンテンツで、

広告効果も高かったと思います。

さて、TBSホールディングスなのに不動産事業が主力って、と思う方もいると思いますが、

事業の多角化という観点では正解といえるのではないでしょうか。

一方で、電波を使用するテレビ局が格安で電波使用しながら儲けるのはいかがなものか、

という批判もあります。

今後の電波関連の法改正の行方にも注目していきましょう。

まあ、なんだかんだ言って、テレビは好きなので、

魅力的な番組作りを今後ともお願いします。

あと、ツイッター社の買収なんていかがでしょうか。。。

2017年1月1日日曜日

横浜の人口は順調に推移しているのか？

これまで出身地である鳥取について下記にて人口をウォッチしてきましたが、
今回は居住地である横浜市について人口を見ていきます。

関連ブログ
・鳥取県の人口は2015年9月1日現在57万0395人です
・鳥取県の人口は2015年10月1日現在57万0188人です
・鳥取県の人口は2015年11月1日現在56万9977人です
・鳥取県の人口は2015年12月1日現在57万3185人ですか？？

波はあるものの、人口全体で見ると、増加は続いています。
ただし、2010年ころから、社会増のペースがガクンと落ちており、
それに伴って人口増加数の水準も下がっています。
（団塊の世代の引退に伴うもの？？リーマンショック？？）

次に、社会動態を見てみましょう。
（ただし、2016年分は1～11月までの暫定値）

先述した通り、社会動態をみると、2009～2010年頃から
市外転入のペースに変化が見られます。
市外転出は、そこから少し遅れて減少に転じています。
それでも社会増減で見れば、2010年を除けば、
近年はほぼ一貫して増加が続いています。

次に自然動態を見てみましょう。
（ただし、2016年分は1～11月までの暫定値）

繰り返しますが、2016年分は1～11月までの暫定値のため、
出生数、死亡数が急激に落ちているように見えますが注意ください。

こちらの特徴ですが、なんといっても死亡数の増加傾向が顕著です。
出生数ですが、急激な減少傾向ではなく、
むしろここ3年ほどは底を打った形になっています。

しかしながら、2016年は自然減少に転じることがほぼ確実です。
2015年も195人増と微増にとどまっていたことから、
もはや死亡数の急増に出生数が到底追い付くはずがない状況になっています。

なお、11月までの実績から単純計算すると、
出生数は前年比で減少、死亡数は前年比で大幅増加となりそうです。
こちらは1月公表のデータを見てから再確認しましょう。

さて、横浜市といえば、数年前に待機児童ゼロということで話題になりましたが、
確かに昨年までのデータを見れば一定の効果があり、
出生数の下げ止まりにつながっているようです。
一方で、死亡数の増加に耐えられるほどの増加にはなっておらず、
今後の対応が注目ですね。

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